2019年7月5日
通販協19年度事業、「サプリ塾」「広告チェック」等

 (公社)日本通信販売協会は6月21日、定時総会を開催、2019年度の事業計画などが了承された。18年度は消費者庁幹部、健康食品関連団体との「保健機能食品情報交換会」に参加。機能性表示食品に関して、対象機能性成分の拡大について、実務レベルの意見交換を進めたことを報告した。

 19年度は、サプリメント部会において、機能性表示食品制度の普及啓発を推進するための「サプリ塾」を引き続き定期的に開催していく。このほか、通信販売広告の表現チェック事業などを実施する。

 総会後の懇親パーティーには約400人が参加。同協会会長の阿部嘉文氏は冒頭、「通信販売には、モノ・サービスを売るだけではなく、アドバイザリー通販として顧客に寄り添う姿勢が求められている」と指摘。「AIやデジタル技術など新技術の導入を進める中でも、人件費抑制、生産性の向上に加えて、利用者がAIロボットとの会話を楽しむ、というような視点も必要だ」との見解を示した。




詳しくは健康産業速報第2341号(2019.6.25)で
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