2019年7月4日
機能性表示食品、事後チェックの透明性向上へ

 政府は6月21日、規制改革実施計画などを閣議決定した。規制改革実施計画では、必要性を失った規制が残ると、産業の活力低下など「日本経済の底力が損なわれていく」ことを指摘。スピード感を持って改革を進めることの必要性に触れ、農林、水産、医療・介護、保育・雇用、投資等を重点分野とした。

 「医療・介護」分野は12項目。この中に機能性表示食品の運用改善を盛り込み、①機能性表示食品に対する法執行方針の明確化、②機能性表示食品制度の運用における連携強化――の2項目について、消費者庁に今年度中の措置を求めた。

 ①では、「機能性表示食品を製造販売する事業者の事業活動を委縮させないよう」との観点から、どのような場合に科学的根拠を欠くものとして景品表示法の処分対象となるのか、ガイドラインで考え方を整理・公表することとした。

 ②では、「届出」と「事後規制」に関わる課室が連携し、“事後チェックの透明性向上に係るガイドライン”を作成することを要望した。さらに「事後規制」に関わる課室に対し、第三者的な役割を持つ機関・組織を活用し、「透明性のある法執行の仕組みを構築する」こととした。

 一方、同日閣議決定した成長戦略のフォローアップでは、11日に決定した「バイオ戦略2019」を踏まえ、科学的知見に基づく新たな機能性食品表示の実現などが明記された。バイオ戦略では、「免疫機能の改善などを通じた保健用途における新たな表示について、国際情勢も踏まえつつ実現を目指すことが必要」と指摘。新表示に向けて、今年度より4年間で科学的知見を蓄積することとしている。



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