2019年7月3日
JAROの18年度相談件数、健食35%増

 日本広告審査機構(JARO)は6月19日、2018年度の相談件数は前年度比7.3%増の1万1,051人だったと発表した。初めて1万人を超えた17年度をさらに上回った。

 「苦情」は同11.1%増の8,386件で、最も多いのは「デジタルコンテンツ等」で同9.0%減の668件。2位は「健康食品」で同35.4%増の520件だった。

 「見解」の発信は26件。このうち関連法規に抵触するとして「警告」したのは21件だった。健康食品への警告が8件で最も多い。「ミトコンドリアの働きを改善することで不妊に効果があるかのうように標榜した健康食品」「プラセンタ注射と同等の効果があるかのようにうたった健康食品」などに警告した。



詳しくは健康産業速報第2340号(2019.6.21)で
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