2019年7月2日
18年の消費者相談、11年ぶり100万件超

 消費者庁は6月18日、2019年版「消費者白書」を公表した。消費者問題の概況として、18年は消費生活相談件数が101.8万件となり、11年ぶりに100万件を超えたことを指摘。架空請求に対する相談が増加、この10年で最多となった。

 消費生活相談の割合が増えている高齢者は、お金・健康・孤独という「3つの大きな不安を持っているといわれている」とし、「投資勧誘トラブルや健康食品に関する相談等が多く寄せられる傾向にある」としている。

 白書では、消費者庁と消費者委員会の設立10年を特集。縦割り行政から脱却すべく、消費者行政の司令塔として09年9月に8課202人体制でスタートした消費者庁は、19年4月1日時点で9課361人となった。



詳しくは健康産業速報第2340号(2019.6.21)で
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