2019年6月28日
化粧品受託製造企業、海外向け受注トップは中国

 一昨年より、化粧品輸出額が輸入額を上回るなど、海外での“メイド・イン・ジャパン”化粧品の需要は依然として好調だ。化粧品受託製造企業に輸出向け・海外企業からの受注状況について聞いた結果、80%の企業が「受注実績あり」と回答。

 国別では、昨年同様に中国、台湾、香港などアジア圏からの引き合いが多い。受託企業からは「海外輸出はますます活発に」「中国への輸出商談増加」「品質レベルは非常に厳しくなっている」「海外輸出を前提とした品質、法律上の担保が前提となっている」といった声が聞かれた。

 今年1月には中国で新EC法が施行され、転売目的の商品購買にブレーキが掛かることが懸念されていた。化粧品も中国人観光客に人気のアイテムだっただけに、その動向に注目が集まっていた。そこで今回、中国の新EC法の施行が受注状況にどのように影響したのかを調べた。

 新EC法により「売上が下がった」との回答は21%、「特に影響はなかった」との回答は29%、「どちらともいえない」との回答は50%だった。経済産業省の生産動態統計では、今年に入っても化粧品販売金額は伸び続けており、実際、受託企業への影響が軽微にとどまっていることを考えると、化粧品市場においては、新EC法の影響は今のところ出ていないようだ。ただ取材の中では、今後の動きを心配する声も少なくなく、しばらくは注視する必要がありそうだ。




詳しくは健康産業新聞第1670号(2019.6.19)で
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