2019年6月27日
特集【2019年上半期総括・化粧品受託製造】

 健康産業新聞では、5月下旬~6月上旬に掛けて、化粧品受託メーカー120社を対象に取材およびアンケート調査を実施。53社より回答を得た。2018年度の業況は、83%の企業が増収を達成、2ケタ増も43%に達したことがわかった。

 一方で、2019年上半期の経営状況について聞いた調査では、「良かった」との回答が昨年調査より10ポイント減の51%に留まった。逆に「どちらともいえない」は同5ポイント増の44%となった。各社からは、「インバウンド需要の落ち込みがみられる」「業界全体として昨年、
一昨年に比べ成長が鈍化している」「資材・容器不足のせいで既存客との取引で手一杯になり、新規顧客開拓ができていない」「資材や一部原料の納期が遅れ、生産計画が立てられない」――などの声が聞かれた。

 一昨年、昨年に国内化粧品市場を底上げした海外需要についても、今年1月の中国新EC法施行に伴う販売の急落などの影響が懸念されていた。実際、ふたを開けてみると化粧品業界では特に大きな影響は無かったもようで、今回の調査では、「売上が下がった」との回答は21%に留まった。とはいえ、日米の貿易摩擦や消費増税をはじめ、引き続き容器や資材、一部原料の納期遅れや値上げ、慢性的な人材不足――など、不安を抱える企業は少なくない。

 2019年下半期の経営見通しについては、「良くなる」との回答が昨年調査より18ポイント減の53%、「どちらともいえない」との回答は同16ポイント増の45%となっており、各社の不安感が浮き彫りとなっている。つづく



詳しくは健康産業新聞第1670号(2019.6.19)で
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