2019年6月26日
特集【2019年上半期総括 健食受託加工・製造】

 健康産業新聞では、5~6月にかけて、健康食品の受託加工・製造企業120社(有効回答73社)を対象とした調査を実施。2019年上半期の経営状況について「良かった」と回答したのは43%で、前年調査から22ポイントと大幅に減少した。

 2019年下半期の経営見通しも、「良くなる」が33%で前年調査から21ポイント減少。「どちらともいえない」は前年調査から15ポイント増え60%だった。事業者からは「10月に控える消費税増税の影響が読めないため、見通しが立てにくい」「輸出製品に助けられているが、各種規制や制度改正で製品が動かなくなることもあり予想しにくい」「インバウンド需要には不確定要素が多く見通しがきかない」「中国向けの商品も多く、貿易摩擦の影響などの先行きが心配」などを不安要素として挙げる回答が目立った。このほかアルミ、容器資材類の納期遅延や、原料の高騰を挙げる回答もあった。

 下半期「良くなる」と予想した理由については、「確度の高い新規案件が成立する見通し」「輸出製品の伸びが期待できる」「美容サプリの受託が順調に伸びている」「スポーツ、美容用途向けのゼリー依頼が増えている」などの声が聞かれた。

 海外展開については、66%が「輸出を行っている(海外向けにOEM供給を行っている)」と回答。前年同期比で9%ポイント増えた。供給先は12ヵ国で、中国が最も多く、次いで、台湾、韓国、ベトナム、シンガポールなど。「輸出が伸びている」という回答は45%。「変わらない」が52%、「減っている」が3%で、海外における“メイド・イン・ジャパン”製品のニーズの高さがうかがえた。

 一方で、インバウンド需要については、「増えている」は13%にとどまった。中国では今年から中国電子商取引法が施行された。外国で購入した商品を転売するソーシャルバイヤー(代理購入者)の活動を規制することなどが盛り込まれ、爆買いにブレーキが掛かった。市場ではその影響が出ているようだ。

 健食業界でも大きな問題となっているのが人手不足だ。各社、「給休暇が取得しやすい環境作りを進めている」「教育研修制度の拡充に力を入れている」「パート従業員については、家庭と両立できる時間での勤務体制を整えている」「アクティブシニア層の雇用を進めている」など、様々な対策を打ち出している。「自社HP内をBtoB目線だけでなく、就業希望者が閲覧することを意識したページにした」といった回答も。また、業界全体ではまだ少ないものの、「外国人労働者の雇用を検討している」といった回答も複数あった。


 機能性表示食品制度に関する問いでは、「制度に応じた受託を行っている」が54%で前年の53%とほぼ変わらない。「工場のGMP認定」「FSSC22000の認証取得」などのほか、商品処方設計、届出書類の作成相談、届出資料作成、差し戻し対応など、ソフト面のサポート体制を充実させている。

 機能性表示食品に対する評価は、「評価している」が31%で前年より8ポイント増えた。具体的には、「健康機能をはっきりと消費者に伝えることができる」といった回答のほか、「制度が定着し始め、異業種からの問合せが増えた」「一定の訴求力があり、販売数が伸びている」「軽症者データの取り扱いに関する改正もあり、今後も成分、訴求ともに拡大していく」などの声が集まった。

 否定的な理由としては、「まだまだ費用が掛かりすぎる」「届出の際に手間が多すぎる。もっと簡素化を目指すべき」「提出書類に対する質問・改善事項に関して、一貫性に欠ける」「受理後に撤回や変更が必要となると販売・製造計画も立てづらくなる」などの声が聞かれた。つづく




詳しくは健康産業新聞第1670号(2019.6.19)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら

出展資料請求はこちら
ご存知でしたか?助成金を活用した展示会出展について
同時開催展
原料調達・OEM検討も同会場で行うことができます。
Food Design Expo
PR
第10回中国国際健康食品展示会 アジアの自然・栄養健康食品展2019
IHE China
ページトップへ戻る