2019年6月24日
19年上半期・健食受託企業調査 「経営良好」65%→43%に

 健康産業新聞が定期的に行っている健康食品受託企業調査で、今年上半期の経営状況が「良かった」とする割合は43%となり、前年同期から22ポイントもダウンしたことがわかった。海外案件の増加やプロテインの受注増といった追い風はあったが、配送料などのコスト増に加えて、深刻化する人手不足が多数の受託企業に影響を及ぼしている。

 調査は全国の健康食品受託企業を対象に、5~6月にかけて実施、有効回答は73社。2019年上半期の経営状況を聞いたところ、「非常に良かった」(9%)と「良かった」(34%)の合計は43%。前年同期の65%から大幅ダウンした。前回1%だった「悪かった」は9%に増加。その理由として、複数の企業が1月の中国新EC法の影響による受注の鈍化を挙げた。

 2018年の売上増減率は、増収が63%、前年並みが18%、減収が19%。今期増収を見込んでいるのは59%だった。景気の指標となる設備投資を行った企業は64%で、前年同期の59%から5ポイントアップ。製造設備の増強が31社で最も多く、今年上半期に新工場を建設したのは5社だった。下半期に設備投資を予定しているのは61%。4社が新工場を建設すると回答した。

 一方、下半期以降の経営見通しについては、消費増税などもあり、不透明感を抱く企業が多い。中国向け案件の増加や、機能性表示食品で異業種から問い合わせが増えているとする企業がある一方で、相当数の企業が人材不足を課題に挙げた。正社員の採用活動を積極化しているが未だに充足していないという企業や、省人化を進める企業があった。人材を確保した後の教育も必要との声も。また、外国人労働者の雇用を行っていない企業でも、「将来的に考える必要がある」との声が複数あった。

 このほか、アルミ資材の不足が納期に影響を及ぼし、機会損失になっていると企業もあった。資材費や物流費がアップする中、加工賃は現状維持で、「利益を出すのが厳しい」との声が聞かれた。つづく




詳しくは健康産業新聞第1670号(2019.6.19)で
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