2019年6月18日
機能性表示食品の運用改善、「事後チェック」で指針作成へ

 政府の規制改革推進会議(議長=政策研究大学院大学教授・大田弘子氏)は6月6日、「規制改革推進に関する第5次答申~平成から令和へ~多様化が切り拓く未来」と取りまとめ、安倍首相に提出した。機能性表示食品制度の運用改善に向けて、「事後チェック」の透明性を向上させるガイドラインを作成することなどが盛り込まれた。答申を受けた「規制改革実施計画」は今月中にも決定する見通し。

 医療・介護分野では、“国民自身の選択による自律的な健康づくりの視点”から、「患者による医薬品情報へのアクセス改善」「機能性表示食品の運用改善」等の規制改革項目を取りまとめた。後者では、①機能性表示食品に対する法執行方針の明確化、②機能性表示食品制度の運用における連携強化――の2点を打ち出し、今年度の検討・結論・措置を求める。業界団体から、機能性表示食品の販売後に問題点を指摘される可能性があり、事業展開上の予見可能性が損なわれているとの指摘もあったことへの対応となる。

 ①では、企業の事業活動を委縮させないようにとの考えに基づき、どのような場合に科学的根拠を欠くものとして景品表示法による処分対象となるのか、ガイドラインなどで考え方を整理・公表することとした。

 ②では、届出時に景表法上の問題の有無を予見することが困難なことを指摘。対応策として、機能性表示食品の届出と、事後規制に関わる規制所管課室が連携し、事後チェックの透明性向上に関するガイドラインを作成・公表するとともに、企業の自主的な表示適正化の取り組みを支援することとした。つづく



詳しくは健康産業速報第2336号(2019.6.7)で
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