2019年6月17日
特集【中国産原料サプライヤーの戦略】 Chinese strategyに注目

 日中国交正常化47周年、日中平和友好条約締結42周年となる今年、国内では、地方自治体や企業、民間団体など官民で越境EC商談会や観光振興、農業支援、高齢者産業交流など、日中間の幅広い交流が催されている。

 中国は、ロシア、カナダに次ぐ世界第3位の広大な国面積と、13億8,600万人の圧倒的な国人口を背景に、製造業が盛んなことから「世界の工場」と称される。近年の経済成長は著しく、日本においても、訪日外国人の上位を占め、インバウンドや越境EC、「独身の日」など、さまざまなシーンでビジネスチャンスを創出。その経済規模は、スピーディかつダイナミックな変革で、日本の3倍にまで拡大しており、貿易構造も垂直分業から水平分業に転換している。

 健康産業においては、世界最大の健食素材発信基地として知られ、漢方で用いられるウコンや冬虫夏草、田七人参、蜂の子などのほか、ビタミンCやグルコサミン、コラーゲン、CoQ10、HMB、シトルリン、アルギニンなどのメジャー素材を世界各国に供給。食品は約200ヵ国に輸出されており、日本はその貿易額のトップ10に入る。

 経済成長に伴い、食品生産が種類・数量ともに拡大傾向にある中国では、政府主導で食品の品質・安全監視管理を年々強化している。中国の食品生産加工企業約45万社(中華人民共和国在日本大使館「白書:中国の食品の品質と安全性」)は、日本の食品製造企業5万2,450社(経産省「商工実態基本調査」)の約9倍で、年間売上高の上位100社で全体の約3割を占める。日本では、食品となると何かと“チャイナフリー”で一括りにされがちだが、経済成長に伴い、中国国内においても、従来以上に食品の安心・安全対策を強化している。

 中国政府では、地域間の相違や、都市・農村の相違による10人未満の小企業・小工場約35万3,000社を食品品質・安全監視管理上の課題と位置付けている。世界各国から集まる食品加工技術の開発や応用も急速に進み、全体的な品質水準は着実に高まっている。つづく



詳しくは健康産業新聞第1669号(2019.6.5)で
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