2019年6月11日
都の18年度消費者相談、健食は9.5%減

 東京都消費者生活総合センターは6月3日、2018年度の消費生活相談件数は2万9,384件で、前年度比5.5%増になったと発表した。「架空・不当請求」に関する相談が6,373件で、同45.6%増と激増した。

 商品・役務別にみると、「法務省管轄支局」等と称する架空請求はがきなど「商品一般」が前年度の約3倍となる4,895件で最多だった。「健康食品」に関する相談は724件で、前年度比9.5%減となった。定期購入トラブル等に関する相談が寄せられている。



詳しくは健康産業速報第2335号(2019.6.4)で
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