2019年6月10日
消費者1万人調査で機能性表示食品、3割に摂取経験

 機能性表示食品の摂取経験がある割合が前年の25%から31%に増えたことが、消費者庁が5月31日に発表した消費者意向調査でわかった。一方、機能性表示食品をどのようなものか知っている割合は18%にとどまっており、受理数が1年で700品目近く増える中、正しい理解に向けた普及啓発が課題となりそうだ。

 調査は15歳以上を対象に、インターネットを通じて今年2~3月に実施、計1万人の回答を分析した。機能性表示食品について「どのようなものか知っている」割合は18.3%で、前年から2.5ポイント増にとどまった。また、正しいと思う機能性表示食品の説明を選択肢で聞いたところ、正答を選んだのは16.9%、2割は国が審査を行っていると捉えていた。消費者庁では今回の調査結果を踏まえて「理解促進を図るための取り組みを充実させていきたい」とコメント。

 機能性表示食品を「現在摂取している」割合は、前年の9.9%から14.2%に増加。以前摂取していたとする16.7%を加えると、機能性表示食品の摂取経験は30.9%となり、前年の24.9%を6ポイント上回った。なお特保の摂取経験は42.7%、栄養機能食品は28.7%だった。



詳しくは健康産業速報第2335号(2019.6.4)で
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