2019年5月31日
地域の連携支援計画、機能性食品も

 経済産業省は5月17日、地域未来投資促進法に基づく連携支援計画として新たに10計画を承認したと発表した。同法は、地域特性を生かした事業が生み出す経済的波及効果に着目、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組みを支援するもの。

 承認された計画をみると、「北海道『産業イノベーション創出』連携支援計画」では、食料品製造関連分野や健康福祉・医療(ヘルスケア)分野など7分野が支援対象。北海道地域の社会構造について、「人口減少と超高齢化は不可避な状況」として、対応の柱の1つとなる“健康増進”について、市民厚生面だけでなくビジネスとしても拡大する市場と指摘している。健康福祉・医療分野では、既存ビジネスの高度化、新たなヘルスケア関連ビジネスの創出を目指す。つづく




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