2019年5月21日
特集【食品受託試験/機能性表示支援】 機能性表示GL改正に商機

 2015年4月にスタートした機能性表示食品制度は5年目を迎え、届出取り下げを除く総数は1,826品となった(5月8日現在)。今年3月末の第4次ガイドライン改正の大きなポイントは、①軽症者データが一部利用できるようになったこと、②食薬区分の運用改善に対応したこと――の2点。①では、「鼻目のアレルギー」が制度の対象になったほか、尿酸値7.1~7.9の「軽症者」データの利用が可能になった。さらに認知機能領域では、軽度認知障害(MCI)を健常者に含めることができるようになった。

 アレルギー性鼻炎は国民の半数近くが罹患しているとの報告もあり、対応する機能性表示食品が登場すればインパクトは大きい。MCIは治療薬がなく、食品の利活用が大いに期待される。今回の取材では、複数の受託試験企業が①に対応した試験の受託を開始したことがわかった。

 ②では厚労省が、生鮮食料品について、医薬品リスト成分をもとから含むことのみを理由に医薬品に該当するとは判断しないとのQ&Aを3月15日に通知した。加工食品の場合、生鮮食料品に含まれる医薬品リスト成分を抽出・濃縮・純化目的で加工しないことなどを条件に、同様の取り扱いとすることを明示した。消費者庁はこの考えを踏まえ、医薬品非該当の場合、届出を妨げないことをQ&Aに明記した。業界では、玄米に含まれるγ-オリザノールなどについ
て、機能性表示への道が開かれたと歓迎している。

 受託試験企業各社への取材では、複数の企業が「認知機能」「体脂肪」関連の試験依頼が増えているとコメント。このほか、生活習慣病関連、高齢者の筋力維持、疲労、睡眠に関する受注が増えているとの声が聞かれた。機能性表示食品の届出支援企業によると、受理するための相談のほか、販売後を念頭に置いた商品設計に関する相談が寄せられているという。異業種大手からの機能性表示食品参入に関する案件も複数進行しているようだ。つづく

 


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