2019年4月25日
特集【食品分析検査】 「機能性表示食品」で分析ニーズ増

 2020年3月末の猶予期間まで1年を切った「栄養成分表示の義務化」など新たな食品表示への対応で、分析に関するニーズが高まっている。2015年4月に施行された食品表示法で、栄養成分表示が義務化された。経過措置期間は加工食品の場合5年。2020年3月31日の期限まで1年を切った。

 食品表示法の施行と同時にスタートした機能性表示食品制度でも、分析の重要性はますます高まっている。消費者庁では制度導入から毎年、買上調査を実施。今年度は委託事業により60品以上を買い上げ、機能性関与成分が適切に含まれているかを分析する。これまでに受理された全商品からランダムに選定。分析は、届出資料に記載されている方法で実施。含有量が表示値を下回った場合、委託事業者は消費者庁に報告する。

 機能性表示食品制度では、今年3月29日から、「エキス類」の届出受付がスタート。分析方法は妥当性が検証されている必要があり、さらに「査読付き論文や公定法など客観的な評価が行われたものが望ましい」との方針がガイドラインで示されている。エキス等を機能性関与成分とする場合は、原材料としてのエキス等の定性試験・定量試験の分析方法も資料として添付する必要がある。

 日本健康・栄養食品協会は3月25日に、機能性表示食品の分析実施状況を公開するサイトを開設すると発表した。5月24日まで、届出後の分析状況の公開を希望する企業から申し込みを受け付けて、9月頃に公開する予定。消費者庁が昨年10月25日に出した事務連絡で、分析実施状況を業界団体が取りまとめて公開することの検討が求められていたことへの対応となる。つづく



詳しくは健康産業新聞第1666号(2019.4.17)で
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