2019年4月15日
機能性食品、国産・地場産原料の活用進む

 食品産業センターは4月8日、2018年度農林水産省補助事業「6次産業化における地産地消実施状況調査報告書」を公開、調査対象とした機能性食品の製造・販売企業の内、94%が国内産原料を主要原料とした機能性食品を有していることが分かった。

 機能性食品、介護食品、病院給食メニューなどを対象に、国産・地場産の農林水産物の活用状況を調査。調査対象は714社で、機能性食品は96社。

 機能性食品の製造・販売企業を対象に、国内産原料を主要原料とした機能性食品の有無を聞いたところ、94%が「ある」と答えた。「地域の特色ある農林水産物を主要原料とした機能性食品の有無」については、「ある」との回答は63%だった。



詳しくは健康産業速報第2321号(2019.4.9)で
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