2019年4月16日
機能性表示の事後チェック指針、「庁を挙げ対応」

 3月14日に非公開で開催された規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループの議事概要が、4月9日に公開された。機能性表示食品の発売後に不備が指摘されるなど、取り締まりの予見可能性が低い問題を取り上げたもの。消費者庁から、販売前に表示を確認する仕組みを検討していることが報告された。

 議事概要によると、消費者庁表示対策課課長の大元慎二氏が、事後チェック制度を拡充し、問題点がある場合は消費者に渡らないような形にすることに言及。販売開始前であれば「景品表示法上の問題は出てこない」とした。事後チェックをしっかりと行い、「事業者の方が疑問に思われたことは、私どもの方で対応できるような形にしていくということが必要なのではないかというのが、大きな方向性としては打ち出さなければいけないかなと思っている」としている。

 またこの日の会合で消費者庁食品企画課長の赤﨑暢彦氏は、事後チェックの指針について「庁を挙げて対応すべきものだと思っている」とし、両課が連携して作成に向けて取り組んでいくと述べている。



詳しくは健康産業速報第2322号(2019.4.12)で
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