2019年4月16日
消費者庁、食品添加物表示で検討会立ち上げ

 消費者庁は、食品表示一元化で積み残し課題となっていた食品添加物表示制度に関する検討に着手する。4月18日に初会合を公開で開催し、食添表示をめぐる事情や今後の進め方を議論。今年度末をめどに制度設計の取りまとめを行う。

 検討会座長は実践女子大学名誉教授の西島基弘氏。消費者の表示利活用の実態や、海外の表示制度を踏まえた検討を行い、「消費者が求める情報」の提供を可能とする制度を設計する。その際、事業者の実行可能性を確保するとしている。

 4月10日に記者説明会を行った消費者庁食品表示企画課の赤﨑暢彦氏は、「無添加・不使用などの表示を含めて様々な議論をしていきたい」とコメントした。

 食品産業センターなど30の事業者団体は連名で11日、食品添加物表示制度の検討に向けた要望書を消費者庁に提出。検討に当たっては、“制度の見直し”を前提とすることなく、「頻繁な表示制度変更に苦しむ食品事業者の実行可能性に十分配慮した慎重な検討」を要望している。



詳しくは健康産業速報第2322号(2019.4.12)で
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