2019年4月4日
機能性表示食品、「販売前の表示チェック」浮上

 機能性表示食品の販売後、表示違反で届出撤回に追い込まれるケースがある問題で、“販売前”に業界団体とも協力して表示をチェックする仕組みが浮上してきた。3月14日に非公開で開催された規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ(WG)で取り上げられたもの。機能性表示食品は届出受理から60日後に販売が可能になる。この60日の間に表示をチェックするスキームが検討されている。

 この問題は、昨年11月28日に開催された同会議の専門チーム会合で議論されたもの。健康食品産業協議会と日本通信販売協会が参加し、取り締まりの境界線が不透明で、運用が厳しすぎることなどを主張したが、消費者庁の食品表示対策室では「広告全体から判断」との見解を示していた。

 これに対し同会議委員の森下竜一氏(大阪大学大学院教授)は、予見性がないという現状はあまりにもおかしいなどと指摘。指針策定等の回答が得られなければ「私は永遠にやりたいと思っている」と追及。消費者庁が持ち帰り検討することとしていた。

 3月14日のWGは、この専門チーム会合を引き継ぐ形で開催した。規制改革推進室によると、WG委員が、透明性を高めるための3点を消費者庁に要望。①販売後に景品表示法等の違反に問われるケースがあるため、表示に問題がないことが担保されるガイドラインの策定、②そのガイドラインを事業者が守るための支援、③機能性表示食品の届出を担当する食品表示企画課と、表示を取り締まる表示対策課の連携――を求めた。

 これに対し消費者庁からは、新たに指針を策定し、受理後に販売が可能となる60日後までに、消費者庁と業界団体が共に表示をチェックする仕組みを検討しているとの回答があったという。ここで問題がなければ、そのまま販売できることになる。

 委員が指針の策定時期を聞いたところ、事業者の意見をしっかり聞きながら進めるため、明確な時期は示されなかった。今後、両課が連携し、検討を進めていくという。



詳しくは健康産業新聞第1665号(2019.4.3)で
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