2019年3月29日
薬機法改正案が閣議決定、課徴金算定率4.5%に

 政府は3月19日、薬機法の一部改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。薬剤師・薬局のあり方の見直しを盛り込み、「地域連携薬局」などの知事認定制度を導入する。また、対面義務の例外として、一定のルールに基づき、「テレビ電話等による服薬指導」と規定する。

 このほか、法令順守体制を整備。「虚偽・誇大広告による医薬品等の販売に対する課徴金制度の創設」を盛り込んだ。課徴金の算定率は、対象期間の売上額の4.5%。このほか、国内未承認医薬品等の輸入に関する確認制度を法制化する。



詳しくは健康産業速報第2316号(2019.3.22)で
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