2019年3月19日
機能性表示、「事後チェック」で新方針検討

 規制改革推進会議の医療・介護ネットワーキング・グループ(WG)が3月14日に非公開で開催され、機能性表示食品で発売後に不適切表示と指摘されるなど、取り締まりの予見可能性が低く事業者が困惑している問題で、消費者庁が事後チェックの新方針を検討していることがわかった。受理後、販売までの60日間で表示を確認する仕組みが浮上している。検討にあたっては、事業者から十分意見を聞いていく。

 14日の会合後の記者説明で、規制改革推進室が議論の概要を明らかにした。事後規制等で「事業者が委縮しているというのが基本的な問題意識」であることを説明。WG委員からは、透明性を高めるための3点が消費者庁に要望されたという。

 ①販売後に景品表示法等の違反に問われるケースがあるため、問題がないことが担保されるガイドラインの策定、②そのガイドラインを事業者が守るための支援、③届出を担当する食品表示企画課と、表示を取り締まる表示対策課の連携――を求めた。

 これに対し消費者庁からは、新たに指針を策定し、受理後に販売が可能となる60日後までに、消費者庁と業界団体が共にチェックする仕組みを検討しているとの回答があったという。ここで問題がなければ、そのまま販売できることになる。指針の策定時期についての明確な時期は示されなかったが、今後、食品表示企画課と表示対策課が連携し、検討を進めていくという。つづく



詳しくは健康産業速報第2314号(2019.3.15)で
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