2019年3月7日
特集【健康食品GMP】 HACCP制度化で存在感高まる

 健食GMP取得企業は年々増加している。国内で厚労省のガイドラインに沿って認定を実施しているのは、(社)日本健康食品規格協会(JIHFS)および(公財)日本健康・栄養食品協会(日健栄協)。取得企業はJIHFSが51社・58工場、日健栄協が126社・145工場の、計177社・203工場(2月26日現在)。

 健食GMPは、医薬品GMPと違い、事業者に義務化されておらず、自主性に委ねられている。製造工場でGMP取得の際、建屋の改造や増設、工場入室の前室設置や、エアシャワー新設など、設備投資を行い、コスト面でマイナスとなるケースもあり、「売上アップに直結するわけではない」「別になくても事業に影響はない」との見方もある。

 一方で、取得企業からは、クライアントからの要求や、グローバル展開に当たっての必要性から重視する声が多く、「取得により、衛生管理が徹底した」「最低限の市場ニーズに応えられることでメリットがあった」「加工依頼の条件としてGMPの取得有無を聞かれるケースが増えていると思う」――などの声がある。

 こうした中、食品衛生法改正によってHACCPが制度化され、食品事業者は衛生管理計画の作成が求められることになり、健康食品の品質保証の重要性は一段と高まっている。

 機能性表示食品制度では、届出ガイドラインで、サプリメント形状の加工食品に、GMPに基づく製造工程管理が推奨されていることから、受理されたサプリメント形状の機能性表示食品は、ほぼ全てGMP取得工場で製造されている(一部医薬品GMP、米GMP含む)。

 届出に当たり、製造工場のGMP取得は必須ではないものの、資料の省略が可能であるなど、製品の品質と安全性を評価するGMPが効果的に活用されている。つづく



詳しくは健康産業新聞第1663号(2019.3.6)で
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