2019年3月4日
DgSの健食販売、1月は9%増

 経済産業省は2月28日、1月の商業動態統計の速報値を発表、ドラッグストアの健康食品販売額は9%増と伸長した。1月に中国で施行された「中国電子商務法」による影響が出始めたが、他業種に比べてハイペースな新規出店がこれを補った。

 1月のDgS販売額は5,320億円で、前年同月比5.3%増。店舗数は1万5,852店舗で、同5.1%増となった。販売額は全カテゴリーで前年同月を上回った。健康食品の販売額は183億円で、同9.2%増。カテゴリー別で最も高い伸び率となった。

 まとめ買いなども規制対象とする中国の「電子商務法」が1月に施行され、転売目的に購入される商品の売行きに影響も。ただ経産省によると、「ヒアリングでは紙おむつなどの調子が悪いという声もあるが、ドラッグストアは堅調な新規出店が下支えしている」(調査統計グループ)としている。

 大手DgSでは、「年明けはインバウンドバブルがはじけた感じがしたが、春節をきっかけに盛り上がっている」と分析している。




詳しくは健康産業速報第2310号(2019.3.1)で
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