2019年3月4日
厚労省 健食製造業は「届出業種」に

 厚生労働省は2月28日、食品営業規制の見直しに関する検討会の第15回会合を開催、改正食品衛生法に基づく営業許可・営業届出の対象業種を盛り込んだ取りまとめ案が明らかになった。許可業種に該当しない健康食品の製造業は、届出の対象業種となる見通し。案はこの日の意見を踏まえて修正、近日中に意見募集を実施する。

 34ある現行の営業許可業種は、「清涼飲料水製造業」などを残す一方、「乳酸菌飲料製造業」を廃止するなどの見直しを行う。また「水産食品製造・加工業」「食品の小分け業」などを営業許可業種として新設する方針。食品小分け業の範囲は「食肉製品製造業、乳製品製造業等、要許可業種の製品を仕入れ、単に小分けし、包装する営業とする(飲料・氷雪の小分けを除く)」などの素案を示した。

 「販売業」については、これまで許可業種だった乳類販売業などを届出業種に移行。なお、常温での長期保存が可能なことを条件に、容器包装された食品のみの販売に関しては、「一般衛生管理のみの対応で可能なことから届出不要とする」とした。

 厚労省では3月にも、営業申請や届出が効率的に行えるシステムの開発に着手する予定。意見募集を経て関係政省令を公布、2021年6月までに施行する。



詳しくは健康産業速報第2310号(2019.3.1)で
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