2019年2月26日
農水省、機能性農産物で25億円市場目指す

◆黒大豆、ホウレン草など受理

 農林水産省は2月21日、都内で「機能性表示食品の届出制度に関するシンポジウム」を開催、黒大豆やホウレン草、モヤシなど、各地で農産物の機能性表示食品開発が進められていることが報告された。

 農水省食料産業局食文化・市場開拓課課長の西経子氏は、機能性表示食品制度の運用に伴い、2016年度から機能性農産物の生産拡大・普及、生鮮食品の機能性表示食品開発、「機能性表示食品届出指導員養成講座」の開催などに取り組んでいることを報告。今年度末までに、「機能性農産物および加工食品の市場規模25億円、機能性表示食品の届出件数20品を目標に取り組んでいる」と述べた。

 続いて、各地域の取組状況が報告され、「ひょうご健康都市推進協議会」メンバーで神戸大学大学院農学研究科・特命助教の山下陽子氏は、兵庫県の黒大豆について、大豆イソフラボンを含む機能性表示食品として受理されており、さらに5品目が届出準備中と報告。届出の実現にあたり、「生産者、加工業者、販売業者、そして消費者ニーズが合致しないと、なかなか進まないこともこの事業の取り組みを通じて強く感じた」と述べた。

 岩手県では、ルテインを含む寒じめホウレン草に関する取り組みを報告。秀吉食材事業部取締役の渡邉理沙氏は、高齢化に加え、生産量が減少する中、高付加価値の食材開発として機能性表示食品の開発に着手したことを説明。「機能性表示食品制度が生産者に勇気を与えてくれた」と評価した。

 後半にはサラダコスモの研究開発部&特販部部長の中田光彦氏を交え、パネルディスカッションが行われた。中田氏によると、サラダコスモの『大豆イソフラボン子大豆もやし』が、機能性表示食品として販売後、売上が2.5倍の10億円になったとした。つづく



詳しくは健康産業速報第2308号(2019.2.22)で

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