2019年2月25日
特集【アジア進出サポート】 香港、台湾にビジネスチャンス

 健康産業新聞が公表した2018年の日本の健康食品市場規模は、前年比1.7%増の1兆2,475億円となった。一方で中国市場は、前年比10%増の230億ドル(ユーロモニター調べ)を超えており、市場規模、成長率ともに大きく水をあけられている。少子高齢化社会にある日本では、今後も消費人口が減少していくことは明白で、新たな市場を求めてアジア諸国に進出する日本企業も少なくない。

 また昨年末、受託メーカーを対象に実施した調査でも、健康食品受託企業からは「ベトナム、台湾など東南アジア向け製品の受注が増えた」など海外との取引拡大を増収の要因に上げる声が目立った。化粧品受託企業でも8割強が「海外からの受注実績あり」と回答。中国、台湾、香港、ベトナム、マレーシア、タイなどアジア諸国からの受注が目立ったという。

 海外市場へ進出する上で、特にネックとなるのは現地の法規制の問題だ。食品輸出額に占める割合は公表されていないものの、ジェトロへの健康食品に関する相談件数は増加しており、2015年に248件、2017年には420件に達している。メーカーが抱える課題は「日本と同じ訴求点で広告宣伝できない」や「日本で配合可能な成分を使えない」などで、「原料として輸出し、製品化や販促は現地に任せるケースも目立つ」という。海外に製品を輸出する商社関係者は「展示会や商談会で現地の人間に直接会って、信頼できるパートナーを探すことも重要だ」と話す。

 海外進出サポート企業の多くは「他国への進出と比べて、中国進出は途中で断念する企業が圧倒的に多い」と口を揃える。こうした中、中国進出の足掛かりとして注目されるのが香港、台湾市場だ。ジェトロの「農林水産物・食品関連企業へのアンケート調査結果」によれば、2016年ベースで、輸出先として香港が51.6%で最も多く、台湾が48.6%で続く。

 香港政府系機関の香港貿易発展局は昨年11月、都内でシンポジウムを開催。香港では高齢化が深刻化、それに伴う対策市場のビジネスチャンスが拡大している点について、有識者からのプレゼンテーションが行われ、参加した日本企業関係者の関心を集めた。

 香港パナソニック総代理店「信興集団」戦略ディレクターの藤本佳司氏は、香港市場について「市場規模は小さいものの、狭いエリアに日本の人口の半分の6,000万人が生活しており、さらに中国本土のビジネスの入り口としても、信頼できる市場である」と話した。つづく



詳しくは健康産業新聞第1662号(2019.2.20)で
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