2019年2月15日
健食等のネット監視、78事業者に改善要請

 消費者庁は2月1日、健康食品などを対象としたインターネット上の虚偽・誇大表示監視の結果、78事業者の83品の表示について、健康増進法に違反する恐れがあったとして、改善を要請したと発表した。

 調査は検索キーワードに基づき定期的に実施しているもの。今回は、2018年10~12月、「動脈硬化」「風邪」「インフルエンザ」「肝機能」「冷え性」「乾燥肌」などのキーワードで検索した。83品の内、カプセルや錠剤などいわゆる健康食品は45品。「免疫力・肝機能の向上」「インフルエンザの予防」「エイジングケア」などに関する表示があった。また農産物1品で、がん予防に効果があると標榜するものが見つかった。

 消費者庁では不適切な表示を行っていた事業者に改善を要請。合わせてショッピングモール運営事業者に対し、表示の適正化について協力を求めた。



詳しくは健康産業速報第2303号(2019.2.5)で

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