2019年2月4日
ウィキペディア陰陽、「合理的根拠とは言えず」

 消費者庁表示対策課食品表示対策室の川島氏は1月23日、健康博覧会セミナーで「景品表示法の運用状況と違反事例について」と題し講演。

 景表法・健増法の違反要件である“著しく”とは、表示の誇張の程度が、社会一般に許容される程度を超えることと説明。解釈が難しいと言う声もあるが、消費者が誤認するような「大げさなうそをついてはいけないということ」とした。

 根拠資料の提出を求められた時、合理的根拠と認められるには、①提出資料が客観的に実証された内容のものであること、②表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること――という2要件を満たす必要があることを説明。「ウィキペディアを見て書きました、ではダメ」とした。




詳しくは健康産業速報第2300号(2019.1.25)で

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