2019年1月30日
OTC協、「健康自助努力」推進法でリテラシー向上を

 日本OTC医薬品協会は1月21日、新春賀詞交歓会を開催、会員企業などから約300人が参加した。

 佐藤誠一会長は、国民の健康増進に向けた活動として、①セルフメディケーション税制(セルフ税制)、②国民の健康自助努力推進奨励基本法(仮)――の2点に言及。「セルフ税制は5年の期限立法。認知度は65%だが、昨年の申告者は2万6,000人。普及拡大には、複雑で煩雑な事務処理を国民に利用しやすくしていく必要がある」とした。

 ②については、「法制定に向け、調査研究を推進し、国民の健康リテラシー向上を目指す」と強調した。



詳しくは健康産業速報第2299号(2019.1.22)で

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