2019年1月17日
2019年度予算(案)決定 “疾病リスク低減特保”拡充へ

消費者庁の2019年度予算案は、一般会計が約118億円で、前年度予算比1%減。概算要求より約27億円減となった。成年年齢引き下げを見据えた未成年への消費者教育の強化などに取り組む。また、日本がG20の議長国を務める今年、関係機関が出席する会議を日本で開催し、国際的な消費者被害の未然・拡大防止に向けた情報共有などを行う。
 
 「消費者行政体制の強化」では、加工食品の新たな原料原産地表示制度の普及・啓発、食品表示制度適正化のための取り組みに関する予算を盛り込んだ。新規事業として、特定保健用食品制度の運用拡大を検討。「疾病リスク低減型特保に関する調査事業」を新たに実施する。今後の制度設計や、新たに加える関与成分候補についての基礎調査を行う。委託事業として実施する。

 現在、疾病リスク低減特保として認められているものは「葉酸と神経管閉鎖障害」「カルシウムと骨粗鬆症」の2つに限られている。一方、海外では、食品の疾病リスク低減作用が積極的に活用されており、米国では「カルシウム・ビタミンDと骨粗鬆症」「水溶性食物繊維と冠状動脈疾患」などのヘルスクレームがある。EUでは植物ステロールなどで、日本にはないヘルスクレームが認められている。

 また特保については、機能性表示食品制度とのすみ分けをどうするのかという問題が浮上。特保の数を超えた機能性表示食品は「整腸」「血圧」といった特保型表示に加えて、特保にはない「ストレス」「快眠」「記憶力」といった新表示が次々に生まれた。昨年6 月に行われた消費者委員会では、委員からすみ分けをどうするのかという問題提起がなされた。

 疾病リスク低減特保の条件は、その効果が医学的・栄養学的に確立されている場合。“疾病”は機能性表示食品が立ち入ることのできない領域であり、調査事業によって特保制度拡充につながるかが注目される。

 来年度の機構改正では、重要性が増す「消費者教育」に対応。「消費者教育推進課」を新設する。さらに、食品表示企画課に「保健表示室長」を新設。保健表示室では、機能性表示食品など保健機能食品、特別用途食品、栄養成分表示などを所管する。

 一方、厚生労働省の2019年度予算案は、一般会計が前年度比2.9%増の32兆351億円。人口が減少する中、人生100年時代を見据えて、全世代型社会保障の基盤強化に取り組む。消費税率引き上げによる財源も活用する。

 重点事項の中に位置付ける「健康寿命の延伸」に関しては、現在検討中の食事摂取基準2020年版を活用した高齢者のフレイル予防事業に3,600万円の新規予算を計上した。管理栄養士や医師ら向けの教材作成・研修を実施するとともに、国民に向けた普及啓発を行っていく。このほか新規予算として、「成長のための栄養サミット2020(仮称)に向けた調査事業」に3,800万円を計上した。



詳しくは健康産業新聞第1660号(2019.1.16)で
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