2019年1月10日
特商法で規制強化も、定期購入トラブル続く

 日本広告審査機構(JARO)は12月18日、2018年度上半期の審査状況を発表した。苦情や照会などの総受付件数は5,237件で、前年同期比0.9%減。定期購入トラブルについて、「法令改正で規制強化された後も減少していない」としている。

 苦情3,911件のうち、最も多いのは「デジタルコンテンツ等」で353件(前年同期比12.6%減)。「健康食品」は236件(同22.3%増)で2番目に多かった。

 JAROでは不適切な広告に対し14件の「見解」を発信。うち「警告」は11件だった。「初回実質無料」などと表示、定期購入であることがわかりにくい栄養機能食品や、返金保証の条件が厳しく表示もわかりづらい場所にあった定期購入の青汁などに警告した。

 社会問題になった定期購入トラブルについては、2017年12月1日に施行された特定商取引法施行規則改正で、定期購入であることなどの表示が義務付けられた。しかしJAROによると、今年度上半期も定期購入に関する苦情が46件寄せられている。「定期購入であることが、2回目の商品が届いてわかった」といった苦情が依然としてあるという。




詳しくは健康産業新聞第1659号(2019.1.2)で
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