2018年12月25日
特集【化粧品受託製造】 4割が2ケタ増収達成

 健康産業新聞が化粧品受託製造企業150社(有効回答52社)を対象に実施した取材およびアンケート調査の結果、2018年度に増収となった企業は、昨年調査より2ポイント増の81%、2ケタ増収は同4ポイント増の39%と、化粧品受託市場が好況を維持していることがわかった。

 2018年下半期(6~12月)の経営状況について「良かった」と回答した企業は7割を占め、昨年調査より10ポイント増加。好調の要因については「既存顧客の販売好調」「新規取引先の獲得」「海外向け案件の増加」などの回答が多く見られた。

 化粧品ブランドメーカーによるアウトソース化の動きはますます活発で、異業種企業による新規参入も依然として多い。さらに、ここ数年のイン・アウトバウンド需要の拡大で、多くの化粧品受託企業にとっては、生産能力の向上が求められている。今回、設備投資の状況を聞いた調査では、6割が設備投資を実施、3社が新工場を建設したことが分かった。

 海外メーカーからの受注、輸出向けアイテムの受注について聞いた調査では、昨年調査より7ポイント増の86%が「実績あり」と回答。輸出先は中国、台湾、香港がトップ3となっている。インバウンドでは外国人観光客による消費が依然として活発で、さらに越境ECや輸出などアウトバウンドが追い風となっている。また最近では“Made in Japan”の化粧品を求める海外のブランドメーカーからの受注も増えている。化粧品の輸出額も2016年、初めて輸入額を上回り、2017年には輸出金額が輸入金額の1.5倍に伸長。今後も輸出金額のさらなる伸びが期待される。

 一方では人手不足、容器・資材、一部原料の不足も深刻化。今回の調査では、人材について「不足している」との回答が昨年調査より20ポイント増の45%、「やや不足している」(42%)を合わせると、9割近くに上った。産業用ロボットの導入については、「既に導入している」との回答が、昨年調査より4ポイント増の9%、「検討はしている」(23%)と合わせると、約3割が前向きであることがわかる。

 また今回初めて、「今後懸念される事案」について調査した結果、ほとんどの企業が「容器など資材不足」と回答。特にポンプ容器の不足は慢性化しているもようで、3~4ヵ月待ちは当たり前、なかには半年待ちという声も。容器の納品遅れにより、生産計画も思うように立てられないと嘆く企業も多い。さらに化粧品に欠かせないBG(ブチレングリコール)やDPG(ジプロピレングリコール)などの原料も不足し始めているという。

 このほか、イン・アウトバウンド需要の減退、消費増税に伴う国内消費の落ち込み、原料・資材価格の高騰、さらなる人手不足――などの回答も。好況に見える化粧品市場の陰で、様々なバランスが崩れ、歪みも少なからず出始めていることがうかがえた。つづく



詳しくは健康産業新聞第1658号(2018.12.19)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら

出展資料請求はこちら
ご存知でしたか?助成金を活用した展示会出展について
同時開催展
原料調達・OEM検討も同会場で行うことができます。
Food Design Expo
PR
第10回中国国際健康食品展示会 アジアの自然・栄養健康食品展2019
IHE China
ページトップへ戻る