2018年12月19日
機能性表示、表示への疑義で「取下げ」 企業の不満噴出

 届出情報を原則公開とすることで、「事後チェック」の仕組みを構築した機能性表示食品制度が揺れている。差し戻しが複数回に及ぶケースは珍しくないが、苦労して受理に至っても、販売後に法違反のおそれが指摘されて取り下げに追い込まれるなど、「安心して事業ができない」といった声が聞かれるようになってきた。規制改革の場でこの問題の議論が始まったが、現時点で明確な解決策は示されていない。 

 機能性表示食品は、行き過ぎた広告で景表法に基づく課徴金納付命令が今月1月に出されている。「専門チーム会合」が開催された11月には、今度は薬機法(旧薬事法)の観点から表示への疑義が浮上、複数の企業がHMB配合品の届出取り下げに追い込まれた。課徴金の事例では届出内容に問題はなかったが、薬機法の事例は、受理された届出表示そのものに疑義を突き付けた。

 問題となったのは「歩行能力の改善」という表示。厚労省の監視指導・麻薬対策課が、身体の構造機能に影響を及ぼす表示等を規制する薬機法に抵触する恐れがある広告があったとして、消費者庁に情報提供した。監麻課は健康産業新聞の取材に対し、不適切とみなした理由について「総合的に判断した」と話している。

 受理表示でも安心して広告できない――この事実は業界に衝撃を持って受け止められており、冒頭の規制改革要望にあった「問題を指摘されることのない仕組み」が構築されない限り、“機能性表示食品離れ”が進むおそれが出ている。つづく




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