2018年12月19日
18年健食受託製造企業調査、増収77%も人手不足深刻

 健康産業新聞が行った調査で、健康食品受託加工・製造企業の77%が増収となったことがわかった。多くは微増だが、好調な稼働が続いている。

 調査は全国の健康食品受託加工・製造企業を対象に実施、74社から回答を得た。2018年の売上高増減率は、減収が13%、横ばいが10%。77%が増収という結果になった。増収企業の7割は1ケタの増加。

 景気の指標となる設備投資を行った企業は59%で、前年調査から6ポイント増加。下半期に6社が新工場を建設した。

 受注が伸びている分野は「美容・美肌」がトップで、「ダイエット」「スポーツニュートリション」と続く。人気受注素材トップは昨年と同様「乳酸菌」だった。

 機能性表示食品制度に応じた受託を行っている企業は5割。制度を評価している割合は33%で昨年調査から5ポイント減った。「消費者庁のスタンスが一貫しておらず迷惑を被っている」といった厳しい指摘も。また、昨今問題になっている受理後の取り下げなどで「販売・製造計画も立ちにくくなり、プラスよりマイナス面が大きい」との声が聞かれた。一方で評価している企業からは、脳機能や睡眠など新分野の創出につながったとの意見があった。

 製造現場では人手不足が依然として深刻であることもわかった。「地方では応募自体が少なく、東京管轄では内定辞退者も」「パートの確保が難しい」「人手不足のため他社工場へ充填包装工程を依頼していたが、委託先でも人手不足で断られている」といった声も。各社ではHPに中途採用のランディングページを立ち上げて情報を発信したり、高校・大学と連携して人員を補充する流れをつくったりして対応。外国人労働者の採用を進めている企業もみられる。

 2019年に増収を見込む企業は8割。「他業種からの新規参入が増える」「東京五輪に向け、ますますスポーツ関連商材の機運が高まっていくと考えられる」などの声があった。2019年の景気見通しは、45%が「好景気になる」と予想。一方で「どちらともいえない」が52%となり、先行きに不透明感を感じている企業が過半数に上っている。つづく



詳しくは健康産業新聞第1658号(2018.12.19)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら

出展資料請求はこちら
ご存知でしたか?助成金を活用した展示会出展について
同時開催展
原料調達・OEM検討も同会場で行うことができます。
Food Design Expo
PR
第10回中国国際健康食品展示会 アジアの自然・栄養健康食品展2019
IHE China
ページトップへ戻る