2018年12月12日
フレイル予防等、「市町村中心の取り組みを」

 厚生労働省は12月3日、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議報告書」を公表した。同会議は、6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」で、健康寿命の地域間格差解消を目指すとされたことを受けて9月に設置。集中的な議論を進め、報告書を取りまとめた。

 後期高齢者について、フレイル状態になりやすい傾向にあることを指摘。フレイル予防に関しては一部で先進的な取り組みも見られるが、多くの自治体に十分に広がっているとは言えず、潜在的フレイル予備軍へのアプローチも不十分とした。

 高齢者の疾病予防・重症化予防として介護予防・フレイル予防の取り組みを進めていくため、「市町村が中心となって取り組むことが効果的」と指摘。高齢者の通いの場等で、低栄養や筋力低下などの状態に応じた保健指導を行うといった具体策を示した。フレイル状態は可逆性があり、取組次第で「元気な状態に戻ることも十分に可能であるという前向きな理解を広めることも大切」としている。




詳しくは健康産業速報第2287号(2018.12.4)で

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