2018年12月11日
都、17年度の定期購入トラブル25%増

 東京都は11月30日、2017年度の消費生活相談年俸を発表、相談件数は前年度比2%減の11万8,000件になった。

 最も多かった相談はデジタルコンテンツなど「運輸・通信サービス」で、全体の約4分の1を占める。16年度に急増した健康食品や化粧品などの定期購入トラブルは、17年度さらに増加。17年度は前年度比約25%増の2,600件の相談が寄せられた。このうち「健康食品」は1,743件だった。都の担当者によると、今年度に入っても定期購入トラブルの相談は寄せられているという。

 「危害」に関する相談は1880件で、前年度比約3%増。最も多かったのは「医療」で329件だった。「健康食品」は255件で3位となり、消化器障害や皮膚障害などの相談がみられた。



詳しくは健康産業速報第2287号(2018.12.4)で

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