2018年11月29日
特集【九州~健康産業】 2015年健食売上3,000億円目指す

 売上高100億円を超える通販企業がずらりと並ぶ九州地域――。ここ数年は、大手食品・飲料メーカーや、医薬品メーカーの新規参入に加え、アマゾンに代表されるモール型ECサイトの台頭もあり、通販業界全体の競争が激化する中、九州地域の大手通販企業勢も低成長期に突入。既存商品のテコ入れや商品アイテムの絞り込み、化粧品販売の拡充、定期購入者の囲い込み強化、実店舗の展開、コールセンターのAI導入など各社、様々な取り組みを行っている。

 遅れ気味だった機能性表示食品への取り組みも受理件数が増加。九州地域の機能性表示食品は、1年前に比べ1.5倍以上の150件を超えた。中小事業者が機能性表示食品を開発する環境も整いつつある。福岡県バイオ産業拠点推進会議(事務局:久留米リサーチ・パーク)は、機能性表示食品を目指す企業を支援する「目利き調査事業」を実施している。相談窓口で受け付けた機能性表示食品候補食品について、九州大学大学院農学研究院で成分、機能性等を調査し、機能性表示食品としての適性を総合的に判断する。同調査の利用は累計100件以上に。4件が受理され、4製品が届出中だという。

 九州大学大学院農学研究院・准教授で「目利き調査事業」に参画する清水邦義氏は「競争力のある農産物開発の目標としても、機能性表示食品の届出を目指すことは、大きな動機となる」と期待を寄せる。

 九州経済産業局は2007年、機能性食品や健康食品に特化したクラスター計画として「九州地域バイオクラスター戦略ビジョン」を策定し、九州地域バイオクラスター推進協議会を設立。健康食品・機能性食品産業における売上高3,000億円を目標に、予防医学・サービス産業とも連携して安全・安心な「フード健康アイランド九州」の構築を進めている。

  化粧品分野では、伝統素材の「馬油」がご当地コスメとして有名。近年は海外でも人気だ。化粧品開発に産官学で取り組むのが、佐賀県唐津市に拠点を置くジャパン・コスメティックセンター。「唐津コスメティック構想」を推進、椿やトウキなど地元素材を活用した商品開発は、これまでに20社・70品以上と、一定の成果が出始めている。また新たに、玄海町薬用植物栽培研究所と連携し、漢方をベースとした機能性ハーブの栽培も本格化させるという。(つづく)





詳しくは健康産業新聞第1656号(2018.11.21)で
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