2018年11月28日
JACDS、製販合同会議で機能性表示食品の販売法を構想

 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は10月25日、設立20周年記念事業として進める「食と健康」市場創造プロジェクトに関する「第1回製販合同会議」を開催。消費者庁、厚労省、経産省、日本栄養士会をオブザーバーに招き、プロジェクトの事業計画として、実証店舗
や実施計画、進行案などについて検討した。

 会議では、来年2~3月を目途に、高齢者の比較的多い店舗で、管理栄養士によるヘルスチェックイベントや在宅栄養を指導する取り組みなどを行う方針。実施する店舗やエリアの詳細は、12月20日の第2回会議で公表予定。

 構想としては、地域薬局とドラッグストアが組んで、機能性表示食品や介護食、日用品などを提供するモデルについても検討を進める。調剤特化型の店舗で健康相談を受けている店舗もあることから、「今後、特に管理栄養士の育成に力を入れていく」(JACDS専務理事・中澤一隆氏)としている。

 なお、以前神奈川県で実施した機能性表示食品の実証実験も継続して行う。「機能性表示食品だけ並べてもなかなか売れないことが分かった」ため、第2回会議までに、管理栄養士の組織化とともに、機能性表示食品の販売方法などについての案を構想。来年4~6月を目途に、マニュアル作成を目指す。



詳しくは健康産業新聞第1656号(2018.11.21)で
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