2018年11月26日
JADA撤退で過渡期迎えたAD認証

 日本の食品・サプリメントのアンチドーピング(AD)認証制度が過渡期を迎えた。JADAはサプリメント認証を分離し、新たな枠組みで運用することを表明。JADAに対しては「分析機関が認証業務を行うことは利益相反につながるのでは」という指摘や、分析結果の開示を求める声、高額な費用などについて疑問の声もあがっていた。また世界アンチ・ドーピング機構(WADA)の「ドーピング防止の観点からサプリメントの安易な摂取は避けるべき」という姿勢もあり、第三者認証の必要性も論じられていた。

 昨年9月に設置されたサプリメント認証制度検証有識者会議での審議結果は“アンチドーピング法”に定められている基本方針のガイドラインに盛り込まれることに。新たな方向性は年度内にも発表され、一定の猶予期間を経て現行の認証マークは市場から姿を消すことになり
そうだ。

 一連の動きについて関係者からは「JADAが認証をやめることを知らない競技者やチーム関係者は多い。今後について競技者団体などへの周知を徹底すべき」との声もあがる。

 一方、国際的なアンチドーピング認証プログラムとして知られるインフォームド・チョイスが順調に国内での認証数を増やしている。11月14日現在で取得企業は24社になった。年内には30社を予定しており、来年夏には50社に到達する見込みだ。英国の分析機関LGC社の認証プログラムで、WADAの指定分析機関が認証を要求されるISO17025に基づいた高度な分析を実施している。

 サプリメントに禁止物質が含まれているかを分析するだけでなく、高い基準に則って製造しているかなどを包括的に調査。アンチドーピングに特化したプログラムであることが評価されている。全世界では200以上のブランドと1,000以上の製品を認証。ほかにはNSF、BSCGなども認証事業を展開しており、競技者が安心できる商品選択はもとより、製品の信頼を担保するのに不可欠と考える企業も増えている。(つづく)



詳しくは健康産業新聞第1656号(2018.11.21)で
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