2018年11月21日
「特別用途食品」見直し、日健栄協が要望

 消費者庁は11月9日、特別用途食品の許可等に関する委員会を開催した。開催に際し、消費者庁の橋本審議官が挨拶。今年8月に新たに設定された特別用途食品における乳児用液体ミルクの許可基準設定について触れ、特別用途食品について「科学的な根拠に基づき設けた基準に対して、適切な品質管理を行い、製造が図られるようにしたい」と述べた。

 今回議論された点は、①総合栄養食品の許可基準見直し、②特別用途食品における新規許可区分の追加、病者用食事セット(腎臓病用・糖尿病用)、③個別評価型病者用食品に関する許可基準の見直し――の3点。いずれも日本健康・栄養食品協会が要望書を提出した。

 ①について日健栄協は「現在市場では166品の製品が販売されているが、総合栄養食品の許可品目は5品にとどまっている」ことを指摘。総合栄養食品制度の活性化に向けて、例えば「○○調整」という表示について、消費者の誤認リスクを低減する目的で「○○増量調整」および「○○減量調整」に変更することなどを提案した。

 消費者庁は今後、今回の議論をまとめた上で、必要があれば再度、委員会を開催するとしている。



詳しくは健康産業新聞第1656号(2018.11.21)で
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