2018年11月21日
香港、介護ビジネス分野に日本企業も参入チャンス

 香港貿易開発局の主催による「Think Global,Think HongKong」が11月1日、都内ホテルで開催され、香港で高齢化が深刻化、それに伴う対策市場のビジネスチャンスが拡大していることなどが紹介された。イベントにはパーティを含め約2,900人が参加した。

 講演で、パナソニックの香港代理店である信興集団の戦略ディレクター・藤本佳司氏は、香港市場について、①33億円以上の資産を持つ富裕層が1万人以上で、テスラやポルシェなどの高級車が溢れている、②親日派が多く、日本への旅行者は人口の3分の1ほど、③日本の農産物の輸出先は香港がトップ、高級和牛なども人気で、日本産への親和性が高い、④ビジネスルールが英語で整理されているグローバル都市――などの特徴を紹介し、中国本土との違いに触れた。

 また、「市場が小さい」との指摘があることに対し、「狭いエリアに日本の人口の約半分の6,000万人が生活し、しかも中国本土へのビジネスの入口として、信頼できる市場である」と解説した。

 同氏はパネルディスカッションで、急速に高齢化する香港市場と、その先に控える中国市場を視野に、「大きなビジネスチャンスが広がっている」ことを指摘。香港がそのスタート地点であると結論付け、介護ベッドや車イスなどの輸出事例なども紹介し、日本企業の参入を促した。


 



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