2018年11月21日
機能性表示食品で事務連絡、届出後の分析等で要望

 消費者庁は、機能性表示食品について、届出後の安全性・機能性の担保と、健康被害防止のための取り組みを依頼する事務連絡文書を事業者団体に出した。送付先は健康食品産業協議会、日本健康・栄養食品協会、日本抗加齢協会、日本チェーンドラッグストア協会、日本通信販売協会の5団体。

 事務連絡文書では、①届出後における分析実施に関する事項、②健康被害の情報収集等に関する事項――で望まれる取り組みを示した。①では、原料の基原確認に関して、「原料会社にのみ任せるのではなく、届出者の責任において適切に確認することが望ましい」ことを示した。「崩壊性試験」に関しては、8月22日公表の報告書を参考に、製造頻度や原材料の特性等を踏まえて定期的に実施することを求めた。

 このほか、「機能性表示食品として販売する食品の初回製造時には必ず分析を実施するとともに、可能な限り頻回に分析を実施するよう努められたい」としている。





詳しくは健康産業新聞第1656号(2018.11.21)で
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