2018年10月16日
1兆円突破「健康経営」市場、ヘルスケア企業の参入障壁は

昨今、経営の重要キーワードの一つとしてメディアでの露出が増えヘルスケア企業からも新たなビジネスチャンスとして注目を集める「健康経営」。

企業が社員の健康維持・増進に積極投資することで、病気による欠勤、退職のリスク減少、また日常的な業務効率の向上による利益の還元が期待でき、医療費削減につながる生活習慣病患者の減少も望めるため、経済産業省、厚生労働省が連携して普及活動が行われるなど、国を上げての取り組みといえる。

また関連サービスの市場規模は2016年時点で1兆3000億円と推定(シード・プランニング社調査)。今後も右肩上がりの成長が期待される。

順調に見える健康経営市場だが、実際に取組みを進める企業には、「期待される成果を出すための、製品やサービスの見極めができない」という悩みも。


健康経営を推進する人事や総務担当者と、健康製品 /サービス事業者との交流を目的に昨年設立された「日本健康企業推進者協会(JWCLA)」(http://jwcla.jp/)
事務局長を務める平井 孝幸氏は「一般に企業内で推進の中心になるのは人事担当者であることが多く、必ずしも“健康”についての知識が豊富とは限らない。一方、取組をサポートするためのヘルスケア関連サービスを提案する側にとっても、人事担当者のニーズを掴みかねている現状がある。」と話す。

「健康経営はアメリカなど先行する国からの理論に沿って運用されることが多く、国内企業の事情を鑑みて、導入しやすくかつ効果があげやすいであろうプランニングが出来ているケースは少ない。成功企業の取組を分析すると、社内へのプロモーション、数値化などの見える化、継続性の持たせ方、などの課題が明確。実施者とサービス提供者がその課題を共有し、正しくアプローチするための機会をさらに広げる必要がある」(平井氏)。

今後も成長が見込まれる「健康経営」だが、ヘルスケア企業にとっては、自社サービスをいかに人事担当者の課題感に沿わせるかが、市場への参入障壁解消の鍵といえそうだ。


尚、日本健康企業推進者協会では、健康経営のさらなる普及、活性化に向けて、健康経営の始め方を体系化。経営視点での健康製品/サービスの導入と継続的な利用に関する多角的な知見を、健康経営推進者・関連サービス提供者に向けて提供している(詳細は同協会HPより参照可能)。

来年1月の「健康博覧会2019」では、市場参入のノウハウの一端を公開するビジネスセミナーを開催予定、近日、健康博覧会公式ホームページにて、聴講予約を開始する。

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