2018年10月15日
「疾病リスク低減特保」 関与成分候補の調査事業

消費者庁は先ごろ、2019年度予算概算要求を発表、新事業として疾病リスク低減型特保に関する調査事業を盛り込んだ。諸外国の情報収集などを行い、新たな関与成分候補について基礎的な調査を行う方針だ。

特保は、機能性表示食品制度の拡大もあり、許可件数のペースが鈍化傾向に。市場全体の約3割を占める特保飲料などは、昨年後半あたりから特保と同様な関与成分で機能性表示食品の流通商品が増え、これまでの勢いにブレーキが掛かっている。


■現状の疾病リスク低減表示はカルシウムと葉酸のみ

疾病リスク低減表示は、関与成分の疾病リスク低減効果が医学的・栄養学的に確立されている場合に、許可表示の1つとして疾病リスク低減の特保として表示ができる。現在、カルシウムと葉酸の2つの関与成分が許可表示として認められている。

海外ではビタミンD(米国)、植物ステロール(EU)などの疾病リスク低減表示が認められており、対象成分の拡大につながるかが注目される。


■特保と機能性表示食品 消費者理解進まず

特保と機能性表示食品が市場に流通するなか、両制度の違いなどについて消費者の理解も進んでいないのが現状だ。消費者庁が実施した「食品表示に関する消費者意向調査」によると、特保の認知度は約3 割が「どのようなものか知っている」と回答。

一方で、特保の説明として「表示されている効果や安全性について国が審査を行っている」の正答率は32.2%で、機能性表示食品の制度内容である「事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示したものである」と誤認していた割合は10.0%だった。男女1万人を対象にした民間調査では、特保購入者のうち、「効用を意識して選ぶ」は30.8%だった一方、「選んだ商品がたまたま特保」と回答したのは42.9%だった。


詳しくは健康産業新聞第1653号(2018.10.3)で
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