2018年9月4日
健食製造業、「要許可」か「要届出」か

■厚労省、食品規制で検討開始 年度内に素案


動き出したHACCPの制度化に続いて、健康食品を含めた食品の「営業許可制度」「営業届出制度」に関する議論が厚生労働省で始まった。6月に公布された改正食品衛生法を受けた措置。各種製造業等について、「要許可」か「要届出」かの検討を急ピッチで進め、年内に意見募集を行い、来年1~2月に政省令等の素案を取りまとめる。

厚労省は1日、「食品の営業規制に関する検討会」(座長:東京農業大学応用生物科学部農芸化学科教授、五十君靜信氏)の初会合を開催。現行34業種を定める「営業許可制度」を見直すとともに、新たに創設する「営業届出制度」に関する検討に着手した。6月の食衛法改正から3年以内に施行されるが、自治体の条例改正に絡むほか、電子申請システムを構築する必要もあり、「意外と時間がない」(厚労省)。年内にも素案の概要を示し、年度内に取りまとめを行うというスケジュールで一気に詳細を詰める。


現行制度は、「要許可業種」とそれ以外という位置づけで、一部自治体が届出制度を設けているが、改正後は①要許可業種、②要届出業種、③届出対象外―― の3つに整理される。食中毒リスクなど、公衆衛生への影響を鑑みて分類する。要届出業種の新設は、許可業種以外の事業者を国が把握する狙いがある。原則として、③以外の全事業者は、「許可」または「届出」が必要な仕組みになる。

健康食品の製造業については、「法的定義がないことも踏まえて、これから検討していく」(食品監視安全課)としている。限られた検討時間の中で「要許可」になるのか「要届出」になるのか、議論の行方が注目される。


詳しくは健康産業新聞第1650号(2018.8.15)で
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