2018年8月28日
商標の出願加速 知財を活用したブランディングとは

先日公開された「特許行政年次報告書2018年版」によれば昨年の商標登録出願件数は190,939件、登録件数は111,180件となり、現行制度化で最多となった。出願数、登録数ともに2014年から3 年連続で伸長しており、商標活用は活発化していると言える。

登録件数の上位には、資生堂、花王、コーセー、小林製薬、明治、森永乳業など大手健食・化粧品メーカーがランクイン。最終製品に加えて、原料での商標取得する動き(インブランド)も加速。森永乳業の『シールド乳酸菌®』やキリンの『プラズマ乳酸菌®』などは、健食、サプリが区分けされる商標取得区分5類以外に清涼飲料水、スープや菓子など複数の区分で商標を取得し、ブランド力を高めている。また中小企業の商標活用も急増しており、昨年の出願件数は前年比19.1%増の94,005件。「大手に比べて販売力やブランド力度で劣る中小でも、知財を活用し、特定の市場に向け、ピンポイントに訴求することでシェア拡大に繋がった」(中小メーカー商品開発)という声も。


商標を登録するうえで、重要な点として①他人の先行登録と同一又は類似するものでないこと、②識別力を有することが挙げられる。識別力があり且つピンポイントに効果的な訴求をするネーミングをいかに先行して登録するかが重要だ。ファンケルの機能性表示食品『えんきん®』は、“遠視や近眼”がイメージされ、かつ健食業界で先行して一般登録された例がなかったため、商標登録された好例。漠然とアイケア、疲れ目と訴求するのではなく「40~50代の中高年」「老眼」を想起させるネーミングと機能性表示による効果の訴求点の絞り込みが売り上げの拡大に繋がっている。


詳しくは健康産業新聞第1650号(2018.8.15)で
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