2018年8月15日
健食業界 人手不足の打開策は?

夏場を迎え、業界のムードが好転しつつある。受託製造業からは「受注量が増え、新規案件をスケジュールに組み込むのに苦慮している」という声も多く聞こえるようになった。健康産業新聞の健食受託製造業に対する調査では「定時のみ稼働」は全体の2割に過ぎず、「定時プラス繁忙期残業」が約6割。残業対応は半年前の調査から2割程度増えている。こうした中、深刻さを増しているのが労働力不足の問題。「待遇改善」「託児所併設など環境改善」「外国人労働者の採用」などの策を講じる企業は少なくない。

例えばファイナールは厚労省の「ユースエール認定企業」として16年度に鳥取県内で初めて認定された。ユースエール認定は残業時間、有給取得率などの認定基準をクリアすることが必要で、同社では3年にわたり継続認定を受けている。従業員のワークライフバランスを重視することで活気ある職場を目指した取り組みだ。若者の雇用や育成に積極的であることも評価されている。

「ロボット化」については期待こそ大きい半面、健食業界での導入は少ない。
現在、健食製造では一部のカートニングマシンでの採用に過ぎない。日本ロボット工業会の統計によると、「食料品、飲料など」は1.8%、「化学工業(医薬品、化粧品)」に至っては0.6%の導入にとどまっている。機械メーカーは「健食は魅力ある市場。無人化の要望もある。アジア圏からの引き合いが多いが、新設の際に取り入れやすいのだろう。健食製造ならではの特徴をくむ必要性は十分感じており、要望を吸い上げることで既存設備に組み込みやすい装置開発も進むと思う」と意欲を示している。


詳しくは健康産業新聞第1649号(2018.8.1)で
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