2018年7月18日
DgS市場拡大続く 総売上高6兆8,504億円

薬系ルートの市場拡大が続いている。日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)によると、2018年上半期のドラッグストア総売上高は6兆8,504億円(前年比5.5%増)、総店舗数1万9,534店舗と2万店舗が射程圏に。市場の7割を占める主要小売チェーン各社は、新規出店やインバウンド需要の取り込み、食品販売の増加などが効を奏し、いずれも増収で推移。サプリメントや機能性表示食品、スマイルケア食などの拡充も見られる。セルフメディケーション推進を追い風に、医療、健康、介護を繋ぐ社会インフラとしてのサプライチェーン構築が進んでいる。


◆「食品」「インバウンド」「調剤」がけん引

JACDSは先月、都内で2018年前期業界研究報告会を開催。JACDS専務理事の中澤一隆氏は、今年上半期のドラッグストアの現状について、総売上高6兆8,504億円(前年比5.5%増)、総店舗数1万9,534店舗と報告した。サプリメントを含む「フーズ・その他」の売上高は1兆7,779億円(前年比7.9%増)で全体の26.0%を占める。

ちなみにインバウンドで爆買いが話題となる化粧品を含む「ビューティケア」は20.9%。中澤氏は「調剤分野への積極的な取り組み、食品取り扱いの増加、訪日外国人によるインバウンド需要の取り込みなどが大幅な成長に繋がり、総売上高、店舗数ともに18年連続で増加、前年比5%超は2年連続」と語り、市場を牽引している3 大ワードとして、「食品」「インバウンド」「調剤」に言及した。


◆「商品だけでなく、様々なサービスを」(池野氏)

主要各社の業績はいずれも好調だ。ドラッグチェーン最大手のウエルシアホールディングスは、調剤併設店の増加(2月末時点1,160店舗)や24時間営業店舗の拡大(同135店舗)に加え、健康をキーワードにした商品開発に注力。各メーカーとの商品開発はもとより、静岡県島田市および横浜薬科大学総合健康メディカルセンターと共同で、島田市産茶を使用した産官学連携のチョコレート開発など、新たな付加価値商品による地域振興にも意欲的に取り組む。サプリメントの売れ筋は、国産大麦若葉青汁や、スピルリナ、ブルーベリー、しじみ・ウコンのほか、コラーゲンドリンクやマルチビタミンドリンクゼリーなど。特徴的な地域協働コミュニティスペース「ウェルカフェ」は、業界に先駆けて店舗に併設。健康増進や介護予防・相談、交流サロンなど多目的に活用できる点が好評で、来店頻度の向上にも寄与しており、全国161店運営する。


◆他業種と連携、生活習慣病予防サービス強化

スギホールディングスは、4月にスギ薬局と近畿大学が包括連携協定を締結。来年4月には地域医療薬学講座を開設し、増大する在宅医療で活躍できる薬剤師を養成する。同社では、糖質コントロール商品の開発や、運動サポート商品の導入などウェルネスを基軸とした商品・サービスの拡充に注力。ウェルネスフェスタやウォーキング大会、健康相談会など、行政や団体、地元企業らと連携した地域密着型イベントの推進なども業績に寄与した。ココカラファインでは、健康食品売上が105億1,600万円(売上構成比3 %)に伸長。情報提供の強化など付加価値向上の取組みとして、4月には、オンライン診療の予防医療プラットフォーム「MEDICALLY」の開発・運営会社メドケアと資本提携し、健康関連データを活用した生活習慣病予防サービスを強化。今後、公的介護保険外事業の活性化とともに、ドラッグストア、調剤、介護周辺、リハビリ等の連携を推進していく。


詳しくは健康産業新聞第1646-別冊号(2018.7.4)で
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