2018年7月18日
拡大する食品宅配業界、覇権を握るは生協か、アマゾンか

安全でおいしい食材へのニーズの高まりや、昨今の社会構造の多様化を背景に、食材宅配市場が大きく伸長している。各社では様々なサービスを打ち出しており、シェア争いが過熱。今後覇権を握るのは食品宅配サービスの元祖・生協なのか、それとも新規参入企業・アマゾンなのか。


■パルシステム生活協同組合連合会

パルシステム生活協同組合連合会では、毎週カタログが届く宅配サービスとアプリ完結の宅配サービスを展開。国産・産直・環境にこだわった、安全・安心な食材や生活用品を配達する。
こだわり食材を掲載するカタログ『きなり』では、毎週3,000品目程度の商品を扱い、農産物を中心とした「産直」は食品全体の4 割を占める。同会では、取扱商品をなるべくオーガニックに近づけていく活動を行う。農薬を半分以下に削減した商品の「エコ・チャレンジ」と、オーガニック商品の「コアフード」の2 種類をカタログに掲載、安全性とおいしさを追求している。


■Amazonフレッシュ

アマゾンジャパンは、昨月4年から、生鮮を含む食料品を購入できる「Amazonフレッシュ」の提供を開始した。同サービスでは、野菜、果物、鮮魚、精肉、乳製品といった1 万6,000点以上の新鮮な食料品のほか、日用品・雑貨なども取り扱い、合計17万点以上の商品の購入が可能だ。午前8時から深夜0時までの間、2時間ごとの時間帯での配達指定が可能で、注文から最短4 時間で届けることもできる。「Amazonフレッシュのユーザーは、品質と価格への感度が高い女性が多い」と話すのは、同社広報本部PRマネージャーの中畑会理氏。

同氏は宅配の現状と課題について言及。「食品業界におけるEC化率は現状でまだ2 %程度に留まっている。生鮮食品一つ一つの商品の状態に個体差があり、それをユーザーが実際に手にとって、目で見て確かめてから買う、という習慣もまだ根強い」とし、「鮮度・品質にこだわり、利便性を追求し続けることで徐々にユーザーからの信頼を獲得したい」と話す。


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