2018年7月17日
県・自治体によるヘルスケア事業が拡大

■地域素材・機能性表示・独自の認証制度など

県を中心に産官学連携による健康産業の取り組みが活発化している。プロテオグリカン(PG)市場の拡大に取り組む青森県は、大手企業とのコラボなどが功を奏し、健康食品・化粧品の製品化が増加。累計製造出荷額は160億円を超える。機能性表示食品では、都道府県によるサポート体制が整い受理件数が増えている。


■「あおもりPG」、累計製造出荷額164億円 地方企業の機能性表示食品も続々

青森県では、弘前大学が開発した抽出技術を活用したプロテオグリカン「あおもりPG」を産学官連携で全国へ発信している。PG推進協議会の加盟企業は県内外合わせて94社でPG商品の累計製造出荷額は160億円を突破した。機能性表示食品も9品に利用されており、海外展開を見据え、世界9ヵ国で「あおもりPG」の商標登録を進めている。

機能性表示食品が1,300品を超えるなか、各県では届出支援体制の充実化を進めている。福岡県バイオ産業拠点推進会議(事務局:久留米リサーチ・パーク)は、九州大学と連携し、機能性表示食品を目指す県内企業を支援する「目利き調査事業」を実施している。平成29年度の同調査の利用は63件。これまでの受理製品は4件で、現在も複数社の届出をサポートしている。


■北海道・ヘルシーDO、100品間近

独自性を高めた認証制度で市場開拓を進め、一定の成果も出始めている。北海道は、食品機能性表示制度「ヘルシーDo」を展開する。現在の認定商品は、98商品(50社)。平成25年度から28年度の認定商品の売上高は約90億円で順調に推移しているという。

新たな動きでは、沖縄県が関連団体と連携し、健康食品の認証制度「WELL-NESS OKINAWA JAPAN」の運用を開始した。科学的に機能性が実証され、沖縄らしいコンセプトやデザインであることなどを審査基準に、サプリメント・加工品に対して認証マークを付与する。


詳しくは健康産業新聞第1646号(2018.7.4)で
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